仮想通貨取引所を運営するLiquidグループが10億ドルの評価額?!気になる要素を調べた

サムネイル:rawpixelによるPixabayからの画像

2019年4月3日、東京の仮想通貨取引所「Liquid by Quoine」を運営する「Liquidグループ」が、ベンチャーファンドからの資金調達に成功したことが報じられた。

これにより、LiquidグループはシリーズCラウンドにて10億ドル(約1,110億円)を超える評価額となり、日本のスタートアップ企業において2社目となる「ユニコーン企業」となった。

参考:仮想通貨取引プラットフォームLiquid、シリーズCでの資金調達を発表~評価額が10億米ドル(約1,110億円)を突破、ユニコーン企業の一員へ~

さて、このニュースを見て意味を理解できた人は、この記事を読む必要がない。「Liquidグループとは何か」「ユニコーン企業やラウンドとは?」「このニュースで何を感じ取るべき?」と言う人向けに、解説していこうと思う。

仮想通貨やブロックチェーンに携わる企業はスタートアップが多いため、これらに投資するかどうかを決める上で重要な、言葉の意味を解説する。

目次

  1. そもそもLiquidグループとは?
  2. 日本で2番目のユニコーン企業の意味とは?
  3. 資金調達における「シリーズ」と「ラウンド」とは?
  4. まとめ:仮想通貨・ブロックチェーン業界の資金調達にも注目だ

そもそもLiquidグループとは?

仮想通貨取引所「Liquid by Quoine(リキッドバイコイン) 旧:QUOINEX(コインエクスチェンジ)」を運営している。

仮想通貨取引所以外の事業および構想としては、仮想通貨レンディング、独自トークンのQASHを使った手数料割引サービス、クレジットカードやデビットカードのデポジットを利用した口座入金、プラットフォームLiquid Distributed Ledger(LDL)の構想などをホワイトペーパーに示している。

詳細は関連記事にまとめているが、ニュースリリースのコメントにあるように、「規制を適切に遵守して運営している模範的な仮想通貨取引所」と言う印象を持てる仮想通貨取引所だ。

関連記事:仮想通貨取引所QUOINEXがLiquidに名称変更!概要や方針をまとめた

参考:Liquid公式サイト

日本で2番目のユニコーン企業の意味とは?

Liquidグループは資金調達に成功したことで「ユニコーン企業」と呼ばれるようになった。これがどういう意味なのか、ご存知だろうか?

ユニコーン企業と呼ばれるには明確に条件があり、2013年に発案された。条件は「創業10年以内」「会社の評価額が10億ドル以上」「未上場である」「テクノロジー企業である」の4つ。

これらをすべて満たす企業はとても少ないことから、伝説の幻獣「ユニコーン」にたとえられている。

世界のユニコーン企業で有名なものとしては、UberやAirbnbなど、一般にも知られる企業がある。日本のユニコーン企業は機械学習などを用いて研究開発を行うPreferred Networks社のみだったが、今回の出来事でLiquidグループが2社目となった。

ユニコーン企業の全てが今後大きく成長するというわけではない(※)が、これからイノベーションを起こす可能性があると期待され、億単位で資金調達を受ける存在であることはぜひ覚えておこう。

言うなれば、これは仮想通貨やブロックチェーン自体にも期待の目が向けられているわけだ。

※かつて、ユニコーン企業となったヘルステック企業があったのだが、虚偽の情報によって評価されたとされ、詐欺罪に問われた上に会社が解散したというケースもあった。

資金調達における「シリーズ」と「ラウンド」とは?

続いては、「シリーズC」と「ラウンド」の意味を見ていこう。これは投資ラウンドというスタートアップ企業がベンチャーキャピタルから資金をもらうプロセスで使われる。

投資ラウンドは「シード(起業前)」「アーリー(起業直後)」「シリーズA(事業を本格開始)」「シリーズB(事業を展開)」「シリーズC(黒字または今後より大きく事業を展開)」の5段階とされる。

特にシリーズCは、スタートアップ企業としては全国展開や海外進出といった、広く世の中に普及するためのアクションが求められる段階となる。

この言葉の意味を踏まえると、Liquidグループは少なくとも事業が展開できており、今後より「流動性のあるプラットフォーム」となるべく、世界に普及するためのアクションをしていることになる。

※:テック業界の言葉を端的に、少し皮肉を込めた表現を知るにはこの記事が面白い。
参考:Lifehacker-Github、資金調達ラウンド? よく耳にする難解なテック用語を専門家が解説

まとめ:仮想通貨・ブロックチェーン業界の資金調達にも注目だ

資金調達はただお金をあげるのではなく投資だ。つまり、出したお金以上の利益を出すことが期待されているということでもある。

また、そうした投資を行うベンチャーキャピタルの動向は、個人投資を検討する人にとってもどこに、何を取引するかの目安となる。

仮想通貨・ブロックチェーンの投機的なバブルは2018年で終わったとされているが、実用的な技術が広がるのはむしろこれから、とする向きもある。その中でのこうしたニュースは嬉しい。

もし、仮想通貨取引を始めるのであれば、こうした資金調達などの情報を欠かさずチェックした上で、取引所の口座開設をするかどうか検討して欲しい。

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