仮想通貨詐欺はどんなものがある?6種類の見分け方と対策を紹介!

サムネイル:Pixabay(CC0)
仮想通貨の保有を検討するにあたって、慎重に調べて欲しいのが詐欺かどうかだ。仮想通貨保有を騙ったマルチ紛いのICOや、あまりにも利率が高すぎる仮想通貨、果ては仮想通貨そのものを奪うフィッシング詐欺まで存在する。これらの見分け方について、特徴と共に解説しよう。

目次

  1. 仮想通貨における詐欺の傾向をまとめてみた
  2. 仮想通貨の代理運用を謳うポンジ・スキーム型の詐欺
  3. 実際には存在しないICO枠を譲る、優先購入を謳う詐欺
  4. ノンリスク、ハイリターンを謳っている仮想通貨
  5. 買っても売却、変換できない仮想通貨
  6. マルチ商法のシステムを取っている仮想通貨
  7. フィッシング、ハッキング詐欺
  8. 仮想通貨詐欺かどうか、見分けるポイントは??
  9. まとめ:仮想通貨の歴史はまだ浅い。だからこそ詐欺かどうか見極めよう

仮想通貨における詐欺の傾向をまとめてみた

この記事では、公的機関で公表された事例を除き、直接コインや団体の名称は出さない。しかし、もしこれらの傾向を匂わせる案件を見た時は、様子見程度に留めておきたい。

メーリングリストやLINE@などの入会条件や、仮想通貨・法定通貨を問わずお金を払う必要がある場合、どんなリスクがあるかを慎重に考えよう。

なお、仮想通貨に限らず詐欺はSCAM(スキャム)と呼ばれることがある。評判チェック中にこの文字が出たときも、慎重にチェックすることをおすすめしたい。

関連記事:仮想通貨を知るなら英語は必要か?その理由や便利な英単語をまとめた

仮想通貨の代理運用を謳うポンジ・スキーム型の詐欺

その仮想通貨やブロックチェーン技術自体は実在しているが、全く関係のない人たちが独自に構築した謎のシステム(嘘とも言う)によって、「儲かる」と謳うタイプの詐欺がある。

たとえば、ビットコイン(BTC)は既に発行・取引されているが、これを悪用して「私たち仮想通貨運用のプロへ10万円預けてくれれば、あなたが忙しい間ビットコインに変換して運用し、100倍相当に増やして配当金をお渡しします」といったことを謳う。

一見すると、元手は要るがラクに仮想通貨の運用ができるように思える。実際、資産運用の世界でも投資信託として金融商品があるし、それらは銀行や証券会社で販売されている。

しかし、現時点の仮想通貨は自分自身の判断に基づいて入手するのが基本であり、仮想通貨の運用に関する法整備は完了しているとは言い難い状況だ。

また、仮想通貨取引所で直接購入する、dAppsや専用サービスで入手する、エアドロップを受けるなど、誰かに代理してもらわなくても入手や取引は可能だ。

もし、こうした甘い話に乗ってしまった場合、最初は本当に配当金が返ってくるかもしれないが、段々と少なくなったり全く配当が下りなくなったりするだろう。結果として、あなたは元本を超える配当金は受け取れないし、さらには元本となるお金も返って来ない。収支としてはマイナスになる。

ポンジ・スキームは古典的な詐欺の手法

この方式は「ポンジ・スキーム(Ponzi scheme)」と呼ばれるのだが、(イヤな意味で)歴史のある手口だ。1920年代の詐欺師チャールズ・ポンジ(Charles Ponzi)が行ったとされており、古典的な手法として知って損はないだろう。

そこに対する知識が少ない人に対して、「仮想通貨の入手と運用を代理する」と言う手口には注意した方が良いだろう。

繰り返しになるが、2019年2月時点で仮想通貨を保有する場合、自分で仮想通貨取引所の口座を開設して購入するか、dAppsや専用サービスでウォレットに貯めていくのが基本である。

参考:AFP BB NEWS-破滅を運命づけられた詐欺の手法「ポンジ・スキーム」

実際には存在しないICO枠を譲る、優先購入を謳う詐欺

実在する仮想通貨に絡めた詐欺がある一方、仮想どころか実態が無い架空の通貨に関する詐欺も多い。たとえば、これからICOを行うとするコインがあると設定して、セミナーを開催したりパンフレットを配布し、本当にこれから発行されるように見せかける詐欺だ。

このような詐欺では、「ICOされたらすぐに買われてしまうので、特殊なルートを通じて今の内に購入できるようにする」「プレセールのうちに安く買えるようにする、上場すればこれだけ儲かる」というのが常套句だ。

厄介なのが、実際にICOを行う仮想通貨も、ホワイトペーパーを発行しプレセールやエアドロップを行ってコインの購入や保有を募っているため、どれが本当でどれが詐欺なのか分かりにくい点だ。実際、ICOを始めてから取引所で取扱われるまで、時間がかかっているため詐欺と見なされかけた仮想通貨もある。

初心者にできることとしては、「上場してから保有を検討する」か、「既に実績のある仮想通貨を保有する」の2択となるだろう。

そのため、初心者はGMOコインLiquid by Quoineと言った、ビットコイン(BTC)やメジャーアルトコインを扱う仮想通貨取引所について調べ、そこから保有を検討することをおすすめしたい。

ノンリスク、ハイリターンを謳っている仮想通貨

これも「実際には存在しない架空の仮想通貨」を用いた詐欺に多いタイプだ。2019年2月時点、バブルが終わったとは言え仮想通貨は法定通貨ではなく、ボラティリティも大きいのが現状だ。

そのため、リスクは常に付きまとうし、適切に運用すればリターンがある。それに対して「リスクがない」と言い切ってしまう仮想通貨案件は非常に怪しい。さらに、このタイプの詐欺はICO枠を譲る、優先購入を謳う詐欺との合わせ技で来ることもある。

リスクなく大幅に儲かる、勉強や時間のコストが異常に少ない、またはその仮想通貨に関する情報がとても少ないのにめちゃくちゃ儲かる、と言う話は注意した方が良いだろう。

買っても売却、変換できない仮想通貨

存在はするものの、利用や売買がいつまで経ってもできない、詐欺のようなそうでないようなタイプもある。こちらは実際にICOで購入できるが、一定期間ロックアップ(上場後の売却禁止)をプレセール参加者にも強いているケースだ。

本来、ロックアップはその仮想通貨の上場後価格が急変動しないように行われるものであり、発行元などその仮想通貨トークンの大部分を保有する立場が行うものだが、これを一般参加者にも強制し、できるだけロックアップ期間を伸ばすことで、主催者たちが法定通貨を集め、そしてトンズラ……と言うことは理論上可能だ。

また、ロックアップ中の評判が良くない場合、いざ売却できるようになったタイミングで、プレセールより価格が暴落するケースも想定できる。

たとえば、「プレセール中に1万円で1トークン購入、ロックアップが2カ月あり、その間に発行元の評判が良くない、または誠実さが見えない、そしてロックアップが終わった瞬間一斉に売られ、暴落」と言うシナリオは大いにありえるのだ。

これは明確に詐欺とは言えないのだが、もし「買っても売れない、日本円に戻せない。もしくはそれらが一定期間定められている」場合は注意しよう。

マルチ商法のシステムを取っている仮想通貨

ポンジ・スキーム詐欺とセットで行われることもある詐欺だ。

これは有名な手法なので、詳しい説明は当記事ではザックリと解説するが、「あなたが仮想通貨を購入し、これを友人や知人に紹介するとキャッシュバックがある、その友人が仮想通貨購入を他に勧めて購入してもらったら、あなたにはさらにキャッシュバックがある。」と言うシステムを取っていたら、まずマルチ商法と思って良いだろう。

マルチ商法自体は合法ではあるが、勧誘方法などは厳しく規制されており、犯罪に繋がるトラブルも昔からある。また、仮想通貨でこのシステムを取っている場合、そもそも仮想通貨自体が存在するかも疑った方が良いだろう。

解説パンフレットや「仮想通貨保有証書」などと称した紙やWebページはあるが、肝心のウォレットや入出金システムが見当たらない場合、詐欺の可能性を疑ってみよう。

フィッシング、ハッキング詐欺

最後に紹介するのは、自分が既に持っている仮想通貨を奪われてしまうタイプの詐欺だ。これは初心者から上級者まで広く注意して欲しい。

主な手法としては、「仮想通貨取引所を騙るメールやメッセージが届き、URLにアクセスしてアドレスに送金しろ」などがある。AppleやAmazonなどを騙った、フィッシング詐欺メールの仮想通貨バージョンと言える。

文面にはさまざまなバリエーションがあるが、実在する取引所を騙り、不正なアクセスがあったので安全な場所に仮想通貨を移動させろと言うシチュエーションは、詐欺と分かっていても焦る。

しかしながら、これらは実効性がないケースが大半であるので、無視しよう。間違ってもURLを踏んだり、添付ファイルを開いてはいけない。

このほか、URLを巧妙に本当の仮想通貨取引所に似せたものや、ページを丸ごとパクッて本物と誤認させる巧妙なものもある。いずれにせよ、「パスワードを入力しろ」「ここへ保有している仮想通貨を送金しろ」と迫るものは詐欺と見ておこう。

仮想通貨詐欺かどうか、見分けるポイントは??

これまで仮想通貨を巡る詐欺のタイプについて解説したが、初心者でも注意するには何から調べておくと良いのだろうか。実際にさまざまな仮想通貨について調べた身から、やってみて欲しいことをリストアップした。

まずは設立団体や周辺情報を探る

世の中には、詐欺かどうかを検証するのが好きな人たちがいる。その人たちの検証結果をしっかり読んで警戒すると良いだろう。プロジェクトのメインとなっている人の経歴もチェックしておきたい。

これらの情報はブログでも拾えるほか、Twitterでも発信されている。気になる場合「<コイン名> 詐欺」「<コイン名> SCAM」と検索して、なぜそのような評判になったのかを確認してみよう。

薄すぎるホワイトペーパーに注意

仮想通貨および、ブロックチェーン技術を用いたサービスやトークン発行の際にチェックすべきなのがホワイトペーパーだ。この内容が矛盾している場合や、あまりにも中身が薄い(将来の具体像が見えない)場合、技術の根幹が不明な場合は疑ってみた方が良い。

反対に、ホワイトペーパーが作り込まれており、進捗を都度更新しているプロジェクトは誠実さが高いと言える。

有名人や権威ある人、機関を利用していないか?

これは真っ当なマーケティングの場合もあるため、一概には言えないが気になるポイントでもある。有名人や権威のある立場の人は知名度があるため、注目させるにはピッタリの存在だ。しかし、彼らが仮想通貨に精通しているとは限らない。

酷いケースでは、本人に無断で名前を使いあたかも協賛しているように見せかけるものもある。この場合、後に本人や機関から「関係がない」と声明を出すこともあるので、その場の勢いだけではなく続報もチェックしよう。

まとめ:仮想通貨の歴史はまだ浅い。だからこそ詐欺かどうか見極めよう

仮想通貨が一般の人も保有・売買できるようになってから、まだ数年しか経っていない。法整備も2017年以降固まって来るなど歴史が浅いが故に、そこへ便乗した詐欺も存在する。

しかし、これらは実際にウォレットを持ってみたりブロックチェーンを用いたサービスを使って、仮想通貨やブロックチェーン技術の本質を学ぶこと、古典的な詐欺の手法について知っておくことで回避することが可能だ。

詐欺と思われるコインをつかみたくない場合、金融庁の「ホワイトリスト」に入った仮想通貨を扱っている、認可済の仮想通貨取引所をチェックしてみよう。投資による元本減少のリスクは存在するが、少なくとも現時点では市場価値があるからだ。

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